【福岡市版】自宅の査定に必要な書類とは？種類別に解説！

自宅を売却しようと考えたとき、まずおこなうのは不動産会社への査定依頼です。
不動産会社の査定をスムーズに受けたり、提示される査定価格の精度を高めたりするには、いくつかの書類を事前に揃えておくことが大切です。
そこで今回は、自宅の査定を受けるときにあると良い書類をシーンに分けて解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

自宅査定時にあると良い不動産購入時の書類

不動産会社から自宅の査定を受けるときには、不動産購入時に受け取った各種書類を用意しておくことがポイントです。
ここでは、自宅の査定を受けるときにあると役立つ不動産購入時の書類について解説します。

不動産購入時の書類①契約書・重要事項説明書

不動産の購入時に不動産会社から交付される「売買契約書」や「重要事項説明書」は、物件の権利関係や取引条件を証明する重要な書類です。
これらの書類には購入金額や物件の構造、築年数、法的制限などが記載されており、不動産会社が査定をおこなうときのベース資料となります。
たとえば、容積率や建ぺい率、用途地域などの情報は、購入者の将来の活用方法に影響するため、査定価格に反映されます。
もしコピーしか手元にない場合でも、それを提示することで参考資料として活用してもらえるため、事前に準備しておきましょう。

不動産購入時の書類②間取り図

自宅の間取りや部屋の配置が確認できる「間取り図」も、査定時に有用です。
とくに築年数が経過している住宅では、当時の設計意図やリフォーム履歴なども査定に影響するため、当時のオリジナル図面があると、査定担当者にとって重要な判断材料となります。
また、間取り図があることで、部屋数や収納スペースの有無、動線の良さなどが把握でき、購入者に魅力を伝える材料にもなります。

不動産購入時の書類③パンフレット

新築物件の「販売用パンフレット」や「案内資料」も、査定を受ける際に役立つ資料です。
パンフレットには物件の特徴や設備、周辺環境に関する情報が記載されており、とくにマンションではグレードや管理状況を伝える手段となります。
「駅から徒歩〇分」「耐震構造」「ペット可」などの情報も含まれていることがあり、査定価格の加点要素として活用できる可能性があります。

不動産購入時の書類④マンションの管理規約・使用細則

自宅であるマンションの査定を受けるときには、管理規約と使用細則も準備しておきましょう。
管理規約と使用細則には、マンションの共用スペースの範囲や使用方法、住む上での基本的なルール、リフォームの可否など、詳細な情報が記載されています。
これらの情報は、査定価格に反映されるだけでなく、購入者に共有するためにも必要です。

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自宅査定時にあると良い住宅ローン関連の書類

住宅ローンを組んで自宅を購入しているときには、ローン関連の書類も前もって準備しておきましょう。
ここでは、自宅査定時にあると良い住宅ローン関連の書類について解説します。

住宅ローン関連の書類①抵当権関連の書類

住宅ローンを借り入れている場合、通常不動産には「抵当権」が設定されています。
査定においては、不動産会社が抵当権の有無やその内容を確認する必要があります。
実際に自宅の売買が成立する際には、抵当権を抹消する必要があるため、その準備も考慮しておくことが望ましいといえるでしょう。
抵当権の詳細については、金融機関からの「借入契約書」や登記情報で確認できます。
所有者の名義にくわえ、どの金融機関が抵当権を持っているのか、抹消に必要な手続きも含めて、不動産会社と共有しておくとスムーズです。
ローンを完済して抵当権を抹消すると、金融機関から抵当権抹消書類を受け取ることができます。
自宅の売却代金で完済する場合、売買決済当日に金融機関で書類を受け取ります。

住宅ローン関連の書類②残高証明書

自宅の売却価格を検討するうえで、ローンの「残高証明書」は欠かせない資料です。
現在のローン残高が明確になると、自宅の売却金額でローンを完済できるか、住み替えにどの程度の費用を充てられるかなどの資金計画が立てやすくなります。
残高証明書は、金融機関に依頼すれば発行してもらえるため、売却を検討し始めたら早めに準備しておくことをお勧めします。

住宅ローン関連の書類③返済予定表

住宅ローンの残債がどのくらいあるかは、金融機関から融資を受けた後に届く返済予定表で確認できます。
自宅の売却金額でローン残債の完済を考えている場合は、返済予定表などで残債を確認したうえで、適切な売り出し価格を設定することが求められるでしょう。
もし、売却金額でローン残債を完済できない「オーバーローン」状態の場合は、預貯金などを使って返済する必要があります。
そのため、不動産会社から自宅の査定価格を受け取ったときには、残債と照らし合わせながら、売却金額で完済できるかを検討することも大切です。

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自宅査定時にあると良い登記簿謄本・測量図

不動産の法的な状況を把握するためには「登記簿謄本」や「測量図」などの資料が欠かせません。
これらの書類は、所有者の権利関係や物件の正確な位置、面積などを確認するための公的な書類です。
ここでは、自宅査定時にあると良い登記簿謄本・測量図の概要について解説します。

登記簿謄本で所有者を確認

「登記簿謄本」は、その不動産の所有者や権利関係、抵当権の有無などが記載された書類です。
法務局で取得できる登記簿謄本は、不動産の正確な情報を把握するうえで必須です。
原則として、不動産は名義人である本人しか売却できません。
そのため、不動産会社に登記簿謄本を提示して自分が所有者であることを証明することで、査定がよりスムーズに進みます。

境界図・境界確認書で境界確定の有無を確認

一戸建てや土地の売却時には、測量図や境界確認書も査定に必要です。
測量図は、敷地の面積や境界線が正確に記載されており、購入者が安心して検討できる資料となります。
また、境界確認書は隣地所有者と境界について合意した内容を記載した書類であり、スムーズな売買を行うためには欠かせません。
特に築年数が古い住宅や地積が複雑な土地では、実際の面積と登記簿に記載された面積に差異が生じることがよくあります。
そのため、最新の測量図を準備しておくと、より精度の高い査定を受けることが可能です。
なお、境界確認書を紛失して手元にない場合は、再度測量を依頼し、隣地所有者と改めて書類を交わす必要があります。

身分証明書の準備も忘れずに

査定依頼時には、本人確認のための身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）も必要です。
査定そのものには影響しませんが、所有者と各種書類の情報が一致しているかを確認するためには、必要な書類です。
顔写真が付いていない身分証明書は利用できない点に注意しましょう。
また、自宅が複数の所有者による共有名義の場合、共有者全員の身分証明書を求められます。
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できないためです。

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まとめ

自宅の査定を受けるときにあると役立つ不動産購入時の書類には、契約書や重要事項説明書、間取り図、パンフレットなどがあります。
また、残高証明書や返済予定表、抵当権抹消書類など、住宅ローン関連の書類も用意しておきましょう。
そのほか、本人確認用の登記簿謄本、境界が確定していることを示す測量図も用意しておくと、よりスムーズに査定を受けられるようになります。