実家のこれから、どうする？子世代と親世代で考える相続と不動産

相続は「いつか向き合うことになるテーマ」です。しかし、漠然と「難しそう」と感じる方は多く、実際に相続が発生してから慌てて調べる方も少なくありません。まずは、相続の手続きの流れや、生前から準備できる対策について整理してみましょう。

相続が発生すると、家族は限られた期間のなかで複数の手続きを進める必要があります。代表的な流れを大まかに見てみましょう。

①遺言書の確認・相続人の確定・財産の調査

まずは、遺言書があるかどうか確認します。次に、相続人が誰になるのかを戸籍などの書類で確定し、さらに相続対象の財産や負債を調査します。不動産、預貯金、借入金など、すべて漏れなく調べることが大切です。

②相続方法の決定

相続には、財産をそのまま受け継ぐ「単純承認」だけでなく、「相続放棄」や「限定承認」といった方法もあります。負債が多い場合には相続を放棄したり、財産の範囲内で負債を相続したりすることも可能です。どの方法を選ぶかは慎重に判断しましょう。

③遺産分割協議

相続人全員で集まり、遺産の分け方について話し合います。遺言書がある場合はその内容に従いますが、不動産は分けにくいため意見が分かれることも少なくありません。円満に話し合いを進めるために、専門家のサポートを受けるのも有効です。

④相続税の申告・納付

相続財産の合計額が一定の基準を超える場合は、相続を知ってから10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行わなければなりません。不動産のみの場合、納税資金の用意が課題となることも多いので、計画的に準備を進めましょう。

⑤不動産の名義変更

不動産の所有権を相続人の名義に変更する手続きも行います。相続登記は義務化されており、相続を知ってから3年以内に手続きを済ませる必要があります。名義変更が完了すると、正式に不動産の所有権が移ったことになります。

相続にまつわる準備は、大きく分けて「トラブル防止」と「税金対策」の2つの観点があります。どちらか一方ではなく、どちらも取り組むことで家族の負担を軽くできます。

トラブルを防ぐために

もっとも多い争いの原因は「遺産の分け方」です。とくに不動産は現金と違って分割が難しいため、相続人同士で対立が起こりやすくなります。

①遺言書を残す

誰に何を相続させたいのか、明確に意思を示しておくことは有効です。公正証書遺言であれば、形式的な不備で無効になることが少なく、後々のトラブル防止につながります。

②不動産を整理する

空き家や利用していない土地は、売却や活用方法を検討して現金化しておくと、分割が容易になります。

税金への備え

先述したように、場合によっては相続税が発生します。なかでも、基本控除額を超える場合は注意が必要です。

①生前贈与の活用

年間110万円までの贈与は非課税枠があるため、計画的に活用すれば課税対象となる財産を減らせます。

②不動産の評価額見直し

活用されていない土地は、そのままでは評価が高くつくことも。賃貸経営などを組み合わせて評価額を下げるケースもあります。

福岡県の地価は10年連続で上昇しており、とくに福岡市は住宅地の上昇率が全国でも2位という高い水準を維持しています。市況としては依然好調ですが、上昇率の鈍化が見え始めている今こそ、不動産を整理・売却する絶好のタイミングといえるでしょう。

2025年の「都道府県地価調査」によると、福岡県の地価はすべての用途で上昇し、10年連続のプラスとなりました。全国でも5番目に高い伸び率を記録しています。

人口減少や空き家問題が全国的に広がるなかで、福岡県が安定して地価を伸ばしているのは大きな特徴です。福岡市を中心に交通インフラや再開発が進み、住宅・商業ともに需要が底堅いことが背景にあるといえるでしょう。

調査のなかでも、とくに注目すべきは福岡市の住宅地です。

上昇率は「+7.2％」と、東京23区に次いで全国2番目の高さを示しました。これは、都市機能の充実度や交通アクセスの良さ、若い世代の人口流入などが影響しています。

福岡市は、九州のみならず全国的にも移住希望地として人気が高まっており、単身者からファミリー層まで幅広い層に支持されています。そのため、市内中心部や利便性の高いエリアではマンション需要がとくに強く、売却においても好条件を引き出しやすいでしょう。

郊外エリアの状況は中心部とは少し異なります。

西区や南区などの地域では、土地の広いファミリー向けの一戸建て需要があります。とはいえ、利便性や築年数によって価格差が大きくなる傾向も。また、高齢化の進行に伴い、相続や空き家問題も顕在化してきています。

立地条件が良くない住宅や築年数が経過した物件は、今後売却の難易度が上がる可能性も否定できません。

地価が上がり続ける時期は、売却のタイミングとして有利です。たとえば、相続した不動産や空き家になっている実家を「そのうち整理しよう」と考えていると、将来的に価格が下がったり、維持費がかさんでしまったりするリスクがあります。

逆に、上昇傾向が続く今のうちに売却を検討すれば、好条件での成約につながりやすいのです。

「まだ大丈夫」と問題を先送りにするのではなく、まずは現状の価値を確認し、選択肢を整理しておくことをおすすめします！

①相場を把握する

まずは、所有している不動産がどの程度の価値を持つのかを知ることが大切です。近隣エリアの取引事例や、最新の地価動向を参考に、不動産会社に査定を依頼しましょう。

②状態を確認する

一戸建ての場合は、築年数やメンテナンス状況によって査定額が変わります。空き家の場合は、傷みが進む前に売却することで、より良い条件で売却できる可能性があります。

③信頼できる不動産会社に相談する

「相談すると売却を急かされそうで不安」という声もよく聞かれますが、信頼できる会社であれば無理に売却をすすめることはありません。まずは将来の選択肢を広げるために、気軽に相談できる相手を見つけておくことが重要です。

不動産会社を選ぶ際には、

・地域での実績があるか
・親身に寄り添ってくれるか
・安心して相談できる雰囲気があるか

この3つをチェックすることが大切です。

不動産は全国どこでも同じではなく、エリアごとに特徴があります。売却を考える際には、その地域の相場感や将来的な動向を把握している会社かどうかが大きな鍵になります。

たとえば、福岡市内と郊外では「売れやすい物件」「人気のエリア」「価格の傾向」がまったく異なり、地域事情に精通していなければ、適正価格での査定や販売戦略を立てることが難しいのです。

弊社は地域密着型の会社として、これまで多くの売却をサポートしてきました。地域特有のニーズや実際の成約事例をもとに、より現実的で納得感のあるご提案を心がけています。「地元だからこそわかる情報」をお伝えできる点が、弊社の強みです。

相続や売却は一生のうちに何度も経験するものではありません。そのため「何から聞けばいいのか分からない」「こんなことを質問してもいいのかな」と不安を抱く方も多くいらっしゃいます。
大手の不動産会社は安心感がある一方で、担当者が入れ替わったり、個別の事情にじっくり寄り添ったりするのが難しい場合があります。
弊社は、地域密着ならではのきめ細やかな対応を大切にしている点が強みです。売却だけでなく「相続税の対策」「老後資金の計画」といった幅広いご相談にも対応可能。お客様一人ひとりの事情を丁寧にヒアリングし、その時々の状況に合わせた柔軟な対応を行っています。

不動産の売却は、大きな金額や複雑な手続きが絡むため、どうしても身構えてしまいがちです。そのため「安心して相談できる雰囲気」があるかどうかも、会社選びの重要なポイントです。
弊社は、誰でも気軽に足を運べる「駄菓子屋より敷居の低い不動産屋」を目指しています。「ちょっと聞きたいだけ」「まだ売るかどうか決めていない」といった段階でも大歓迎です。専門用語はできるだけ使わず、分かりやすい言葉で説明することを心がけていますので、不動産に詳しくない方でも安心していただけます。
大切なのは「お客様の利益を最優先にすること」。その姿勢を一貫して持ち続けることが、信頼につながると考えています。