【福岡市版】転勤になったときのマイホームはどうする？3つの選択肢について解説

マイホームを所有しているにもかかわらず転勤となってしまった場合、売却するべきか賃貸に出すべきか、またご自身のみ単身赴任するか迷っている方もおられるでしょう。
これらの選択肢には、それぞれメリットやデメリットもあるため、ご自身の状況に合った方法を選択するのが望ましいといえます。
そこで、転勤になったときの選択肢として、マイホームを売却する方法、賃貸に出す方法、そして単身赴任する方法の3つのケースについてそれぞれ解説します。
マイホームがあるのに転勤になってしまった方は、ぜひ参考になさってください。

転勤になったときの選択肢：マイホームを売却する方法

転勤期間が長いなど、いつマイホームに戻って来れるかわからないという場合、売却を選択せざるを得ないケースもあるでしょう。
ここでは、転勤時にマイホームを売却する選択肢にした場合に、注意すべき点とメリットについて解説します。

注意点①売却時に諸費用がかかる

マイホームを売却する際に、まず把握しておきたいのが諸費用が発生するということです。
おもなものは、仲介手数料や印紙代などです。
仲介手数料とは、売買契約が成立した際に発生する手数料で、不動産会社に支払います。
印紙代は、売買契約書にかかる費用で、売却価格に応じて定められています。
このほかにも、抵当権を設定していた場合は、抵当権抹消費用やローン一括返済手数料などがかかるため注意しましょう。

注意点②住宅ローン残高を確認しておく

転勤によりマイホームを手放すときは、住宅ローン残高も確認しておきましょう。
なぜなら、売却時にはローンを完済し抵当権を抹消する必要があるためです。
ローン残債がある状態で売却することも可能ですが、ローン残債よりも売却価格が少ない場合は、その差額を自己資金で賄う必要があります。
そのため、売却をお考えの場合は、まずはどのくらいの価格で売却できるのか不動産会社に査定依頼し、ローン残債と比べてみましょう。

売却するメリット

転勤でマイホームを売却することには、メリットもあります。
それは、固定資産税や火災保険料など維持費などがかからなくなることです。
また、まとまった資金が得られる点もメリットといえるでしょう。
売却代金でローンが完済できれば、手元に残った資金を新居の購入や生活費に充てることもできます。

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転勤になったときの選択肢：マイホームを賃貸に出す方法

転勤が数年の場合や、建てたばかりのマイホームであれば、一時的に賃貸に出すという選択肢も考えられます。
ここでは、転勤時にマイホームを賃貸に出した場合に、注意すべき点やメリットについて解説します。

注意点①借家契約方法

賃貸借契約の方法には、「定期借家契約」と「普通借家契約」の2種類があります。
転勤の期間が決まっている場合にマイホームを賃貸に出すなら、定期借家契約にしましょう。
定期借家契約とは、契約期間が定まっており更新がない契約のことです。
つまり、契約終了と同時に借主が必ず退去する契約になります。
一方で、普通借家契約とは、契約期間終了後も借主が希望すれば更新が可能な契約方法です。
仮に、普通借家契約で締結してしまうと、転勤終了時に確実にマイホームが戻ってくるかわかりません。
普通借家契約は、強制的に借主を退去させることができないためです。
そのため、転勤によってマイホームを賃貸に出す場合は、「定期借家契約」で締結することをおすすめします。
ただし、定期借家契約は、期間が決まっていることもあり、通常よりも賃料が安くなる傾向にあります。
つまり、賃貸に出しても高い賃料は得られないという点も理解しておきましょう。

注意点②経費がかかる

賃貸に出す際は、固定資産税や管理費、修繕費、ハウスクリーニング代といった経費がかかることにも注意が必要です。
借主に住みたいと思ってもらうには、清潔感のある空間は欠かせません。
そのために事前にハウスクリーニングや、必要に応じて設備などの修繕も必要になるでしょう。
また、入居中に故障などがあれば、それに対応しなければならない点にも注意しましょう。

賃貸に出すメリット

賃貸に出すメリットは、将来的に家に戻れるだけでなく、継続的な家賃収入が得られることです。
マイホームに住宅ローンが残っていても、家賃収入をローン返済に回せるためメリットとして大きいといえるでしょう。
また、家賃収入のほうが月々のローン返済額を上回れば、余った賃料は貯金に回すこともできます。
そのほかにも、空き家にせず賃貸に出すことは、家の劣化を防げることもメリットです。
誰も住んでいない期間が長く続くと、家の劣化は通常よりも加速してしまいます。
賃貸に出せば、借主に定期的な掃除など維持管理をおこなってもらえるため、劣化を防ぐことができます。

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転勤になったときの選択肢：マイホームを残して単身赴任する方法

子どもの転校を避けるためには、単身赴任という選択肢もあります。
ここでは、マイホームを残して単身赴任した場合に、注意すべき点やメリットについて解説します。

注意点①経済的負担が増える

単身赴任でもっとも注意すべき点は、経済的負担が増えることです。
会社によっては家賃補助が出る場合もありますが、住宅ローンの支払いが残っていると、赴任先の家賃と両方を支払わなければならないため注意が必要です。
また、赴任先の家具や家電、生活費も必要になります。
さらには、マイホームと赴任先を行き来するための交通費がかかる場合もあるでしょう。
このように、単身赴任は経済的な負担が大きくなる点に注意しましょう。

注意点②精神的負担も避けられない

単身赴任は、家族の生活環境が大きく変わることはないものの、家族が離れて暮らすことへの精神的な負担は避けられないでしょう。
単身赴任の影響を感じずに楽しめる家族もいれば、苦痛に感じる家族もいます。
また、単身赴任をきっかけに家族の絆がうすくなってしまうケースもあります。
そのため、単身赴任をするかどうかは、家族でしっかりと話し合って決めることが大切です。

単身赴任するメリット

単身赴任を選択することには、メリットもあります。
残されたご家族は生活環境を変える必要がないため、これまでどおり同じ学校や職場に通うことができます。
これまで慣れ親しんだ人間関係を手放す必要がないため、心的負担を抑えることができるでしょう。
また、マイホームを購入したばかりという方は、マイホームに家族を残すことで住宅ローン控除が引き続き適用されるのもメリットの1つです。
この住宅ローン控除は、本人とご家族が居住することが適用条件のため、家族全員で引っ越しとなると控除適用外となる可能性があります。
一方で、単身赴任であれば、問題なく控除の適用が継続されるでしょう。
そのほかにも、単身赴任をすれば、家族が換気や掃除、メンテナンスをおこなうため、管理を業者に委託したりする必要がないこともメリットです。
また、空き家となることがないため、家の急速な劣化も抑えることができます。
このように、単身赴任は家族の生活環境を変えずに済むことや、管理面を気にする必要がないといったメリットが得られます。

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まとめ

転勤になってしまった場合、マイホームを売却する、賃貸に出す、ご自身のみ単身赴任するといった3つの選択肢が考えられます。
転勤が決まったら、まずは子どもの学校をどうするのか、家族の意向についてや経済的負担など、さまざまな観点からしっかりと話し合うことが大切です。
また、住宅ローンの残債や転勤の期間によっても選択肢が変わってくるため、どのくらいのローンがあるのか、また転勤期間についても確認しておきましょう。