【福岡市版】新築住宅をすぐ売却する理由とは？高く売れる理由や注意点を解説

何らかの事情により、購入したばかりの新築の家を手放さなければならないケースがあります。
仮に売却を検討している場合は、できるだけすぐに売るほうが高値売却が期待できますが、注意すべき点も多いため、事前に確認しておくことが大切です。
そこで、新築物件を高く売るなら早期売却が良い理由や、新築をすぐに売却する理由、売却時の注意点をそれぞれ解説します。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

新築住宅を高く売るならすぐに売却したほうが良い？その理由とは

新築住宅を売る場合、多くの方ができるだけ高く売却したいと思っているのではないでしょうか。
購入したばかりの新築住宅を高く売りたいのであれば、できるだけ早く売却するのが望ましいといえます。
ここでは、新築住宅は早期売却が良い理由について解説します。

理由①全国で地価が上昇しているため

新築住宅をできるだけすぐに売却したほうが良い理由には、地価の上昇が大きく関係しています。
全国の地価は、2013年以降上昇傾向にあります。
つまり、2013年以降に建てた築浅物件の場合、建物の下落以上に地価が上昇していることがあるため、高値売却が可能というわけです。
新築を含む築浅物件が高く売却できるのは、現在のような地価が上昇している時期だけです。
そのため、新築住宅の売却を考えているのであれば、すぐに売却したほうが高く売れる可能性が高いでしょう。

理由②新築物件とみなされるため

新築工事完了から1年以内の物件や一度も住んだことがない家は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で、新築物件と見なされることがあります。
また、日本人は新築物件を好む傾向にあることから、高く売れる可能性が高くなります。
さらに、築年数が経過するごとに資産価値は下がるため、高く売れにくくなるのが現状です。
国土交通省の調査では、築5年の木造一戸建ては70％程度まで価値が下がります。
そのため、新築・築浅物件の売却を検討しているのであれば、高く売れるタイミングで売却活動を始めましょう。

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新築住宅をすぐに売却するおもな理由

せっかく購入した家を、何らかの諸事情ですぐに売却するケースがあります。
そもそも、なぜ購入したばかりの新築住宅を売却してしまうのでしょうか。
ここでは、新築住宅をすぐに売却する理由を見ていきましょう。

売却する理由①離婚で生活環境が変化するため

売却する理由として、まず挙げられるのが離婚を機に家を手放すケースです。
結婚によってマイホームを購入したものの、すぐに離婚により家が不要となった場合が考えられます。
夫婦が離婚する際は、財産分与が必要です。
財産分与とは、婚姻中で築いた財産を離婚を機に分配することをいいます。
当然ながら婚姻中に購入したマイホームも財産分与の対象になります。
しかし、マイホームのような不動産は、夫婦で平等に分配することが難しいのが現状です。
どちらかが住み続けるといったケースも考えられますが、住宅ローン残債がある場合はトラブルになるケースがほとんどです。
そのため、離婚によってマイホームの売却を検討する方が多くなります。

売却する理由②住宅ローンの返済が難しくなったため

新築住宅を売却する理由には、住宅ローンの返済が難しいといったケースも挙げられます。
新築を購入した際は、経済的に問題がなくても、その後何らかの事情により、住宅ローンの返済が困難になってしまった場合です。
たとえば、景気の悪化により給料が大幅に下がったケースや職を失ったようなケースも考えられます。
また、ケガや病気で働けなくなってしまい、返済が難しくなる場合もあるでしょう。
一方で、収入ではなく支出が増加したことにより、住宅ローン返済ができなくなるケースもあります。
たとえば、子どもの進学に伴い高額な教育費が必要になったり、病気で多大な医療費が必要になったりする場合です。
住宅ローンを組む時点で想定していなかった出費が、生活を圧迫してしまうケースも少なくありません。
このように、住宅ローンの返済ができないといった理由で、新築購入後に売却することもあります。

売却する理由③転勤により家が不要になったため

転勤によって、新築住宅の売却を余儀なくされるケースもあります。
たとえば、長期の転勤の場合は、マイホームが空き家状態になってしまうため、売却を決断する方も多いでしょう。
誰も家に住まない状態だと、家はどんどん劣化が進み、資産価値が下がってしまいます。
また、転勤先が遠方の場合は、定期的なメンテナンスや管理も難しくなります。
このように、ライフスタイルの変化から新築住宅を売却するケースも珍しくありません。

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新築住宅をすぐに売却するときの注意点

新築住宅は、すぐに売却したほうが高値売却が期待できますが、注意すべき点もあります。
とくに、住宅ローンが残っている場合は、売却価格と比較し売却を進めるか検討する必要があるでしょう。
おもに注意すべき点は、以下の3つです。

●売却時に費用や税金がかかる
●オーバーローンになる可能性がある
●契約不適合責任に問われることがある

新築住宅を売却するときの注意点を順にご説明します。

注意点①売却時に費用や税金がかかる

新築住宅だけでなく不動産自体を売却する際は、費用や税金がかかる点に注意が必要です。
おもにかかる費用や税金は、以下のとおりです。

●仲介手数料：売却活動の成功報酬として不動産会社に支払う費用
●印紙税：売買契約書に係る税金
●抵当権抹消費用：住宅ローンの抵当権を抹消する際にかかる費用
●譲渡所得税：売却時に利益が生じた際にかかる所得税・住民税の総称
●司法書士へ支払う報酬：司法書士に登記手続きを依頼した際にかかる費用

なかでも、譲渡所得税は、所有期間が5年以下の場合、税率が高くなるため注意が必要です。
このように、新築住宅を売却する際は、さまざまな費用や税金がかかる点に注意しましょう。
ただし、印紙税や譲渡所得税については、優遇措置や特例が利用できる場合があります。

注意点②オーバーローンになる可能性がある

新築住宅の売却は、オーバーローンにも注意が必要です。
オーバーローンとは、住宅ローン残債が売却価格よりも多い状態のことを指します。
マイホームを売却するときは、原則として住宅ローンを完済しなければ、売却することはできません。
つまり、オーバーローン状態では売却できないというわけです。
そのため、差額分を自己資金で賄うなどの対処が必要になってきます。

注意点③契約不適合責任に問われることがある

契約不適合責任とは、契約内容と異なるものを引き渡した際に、売主に対して問われる責任のことです。
建物に不具合や欠陥があった場合は、売却時に買主に伝える必要があります。
しかし、それを買主に伝えずに売却し、引き渡し後に不具合が発覚した場合に責任を負う必要があります。
契約不適合責任に問われれば、補修や減額などを求められることがありますが、場合によっては損害賠償を請求されたり契約解除となるため注意が必要です。
そのため、新築住宅であっても、売却前に建物の状態をしっかりと調査しておくと安心でしょう。

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まとめ

新築住宅を、離婚や転勤、また住宅ローンの返済が困難などの理由で、やむを得ず売却するケースもあるでしょう。
このような場合は、地価が上昇中の現在、また築年数が浅いうちのできるだけ早期に売却したほうが高く売れる可能性があります。
ただし、売却時にはさまざまな費用がかかること、またオーバーローンの場合は自己資金で賄う必要がある点に注意しましょう。