【福岡市版】遠方にある不動産を売却する方法は？売却の流れや注意点も解説！

相続などを通じて、現在住んでいる地域から離れた場所にある不動産を取得することがあります。
しかし、自分では活用できないなどの理由で、遠方にある不動産を売却したいと考えることもあるでしょう。
そこで今回は、遠方にある不動産を売却する方法や流れ、売却時の注意点について解説します。

遠方にある不動産を売却する方法

たとえ、現在住んでいる地域から離れた場所にある不動産であっても、売却することは可能です。
遠方にある不動産をスムーズに売却するためにも、具体的な方法を把握しておきましょう。
ここでは、遠方にある不動産を売却する方法を解説します。

売却方法①持ち回り契約で対応する

持ち回り契約とは、売買契約書を郵送でやりとりし、売主・買主がそれぞれ署名・押印をおこなう契約方式です。
または、不動産会社の担当者が直接売主と買主のもとへ出向き、売買契約書にそれぞれ署名・押印をしてもらって契約する方法です。
不動産会社が売買契約書を作成し、売主・買主の順に書類を回していくため、遠方の不動産でも売買契約を締結することができます。
また、対面での説明が難しい内容については、不動産会社が電話やメールで丁寧に説明してくれるため、安心して手続きを進めることができます。
ただし、契約が完了するまでに時間がかかる点には注意が必要です。
売買契約書のやり取りの間に買主側の気が変わり、契約が白紙となってしまうおそれもあります。
したがって、持ち回り契約を成功させるためには、できる限り短期間で売買契約を締結することが重要です。
行動力があり、スピーディーに対応してくれる不動産会社に依頼すれば、持ち回り契約を成功させる確率が高まります。

売却方法②代理契約をする

どうしても自分で契約手続きができないときは、家族や信頼できる人物に売却手続きの一部または全部を代理で任せる「代理契約」により、売却する方法もあります。
委任状を作成し、本人の意思を明示することにより、代理人が売却手続きを代行できるようになります。
ただし、代理人の行動はすべて委任した本人の責任になることを理解しておかなければなりません。
法的なトラブルを避けるためにも、代理人に委任する内容や範囲については、事前に不動産会社や法律の専門家と相談しながら決めることが重要です。
また、代理人を依頼する人物も慎重に見極めることが大切です。

売却方法③司法書士に依頼する

相続した遠方にある不動産を売却するときや、法的な手続きが多く発生するケースでは、司法書士に依頼するとスムーズです。
売買契約や所有権移転登記、本人確認手続きなど、専門知識を要する部分をプロが代行してくれるため、安心感がある売却方法です。
費用はかかりますが、遠方にある不動産の売却を安全に進めたい方におすすめの方法と言えるでしょう。

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遠方にある不動産を売却する流れ

遠方にある不動産をスムーズに売却したいのなら、事前に全体の流れを把握しておくことも欠かせません。
ここでは、遠方にある不動産を売却する流れについて見ていきましょう。

流れ①不動産会社に査定を依頼する

最初のステップは、不動産のおおよその売却価格を把握するために、不動産会社の査定を受けることです。
現在は、オンラインでも査定を依頼できるため、現地に行かずとも概算価格を把握することができます。
正確な査定価格を知るためには現地調査が必要ですが、売主が立ち会わなくても、不動産会社の担当者に鍵を預けたり、現地近くの代理人に対応してもらったりすることができます。
なお、遠方にある不動産の査定を依頼する際は、現地の不動産事情に精通している地元の不動産会社を選ぶとスムーズです。

流れ②不動産会社と媒介契約を結ぶ

遠方にある不動産の売却活動を依頼する不動産会社を決めたら、媒介契約を交わします。
媒介契約の種類は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類です。
このうち、専任媒介契約と専属専任媒介契約には、不動産会社が売主に売却活動の現状を報告する義務があります。
そのため、不動産会社と専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶことで、遠方にある不動産でも安心して売却することができます。

流れ③買主と売買契約を締結する

不動産会社の営業活動によって遠方にある不動産の買主が見つかったら、売買契約を交わします。
前述のように、持ち回り契約では売却に必要な契約書類や確認書類を郵送でやり取りできるため、現地に赴かなくても売買契約を交わすことが可能です。
電子契約システムを導入する不動産会社も増えており、オンライン上で契約書の確認や署名が可能なケースもあります。
なお、万が一書類に不備があると再送の手間がかかるため、不動産会社の担当者に確認しながら漏れなく準備しましょう。

流れ④遠方にある不動産の引渡し

売買契約の締結後、売買契約書で設定した期日に、残金の決済と遠方にある不動産の引渡しを同時におこないます。
決済時には、残金が買主から振り込まれたかを確認するためにも、本人が立ち会うことがおすすめです。
もし仕事などの都合で現地へ行くのが難しい場合は、家族や親戚、司法書士などに代理人となってもらうことができます。

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遠方にある不動産を売却するときの注意点

遠方から不動産を売却することは可能ですが、いくつかの注意点を押さえておくことが大切です。
事前に把握しておくと、トラブルを未然に防げるだけでなく、売主の手間も減り、スムーズに売却を進められるようになります。
ここでは、遠方にある不動産を売却するときの注意点を解説します。

注意点①時間がかかる可能性がある

遠方にある不動産を売却するときは、現地へ行かずとも売買契約を交わすことが可能です。
しかし、郵送での書類のやりとりが発生するため、通常よりも売却完了までに時間がかかる可能性があることが注意点として挙げられます。
とくに持ち回り契約で遠方にある不動産を売却する場合、売主と買主双方の契約書の内容確認や返送にかかる時間を考慮して、スケジュールを立てることが大切です。
遠方にある不動産をできる限り早く売却したい場合は、現地へ行って直接買主とやり取りをするか、代理人を選定するかを検討しましょう。
また、できる限り早めに売却の準備を始めることも重要です。

注意点②少なくとも一度は現地へ足を運ぶ

基本的には、遠方からでも売却が可能ですが、少なくとも一度は現地へ足を運び、不動産会社の担当者や買主と顔を合わせておくことをおすすめします。
不動産の取引では、何千万円もの大きなお金が動きます。
安心感を持って売却活動を進めるためには、不動産会社の担当者や買主がどのような人物かを把握しておくことが重要です。
また、買主にとっても売主の人柄がわかると、安心して購入に踏み切ることができます。
現地へ行くには交通費と時間がかかりますが、不動産の売却で後悔を避けるためには、スケジュールを調整し、主体的に行動することが大切です。

注意点③信頼できる不動産会社を選ぶ

遠方にある不動産を売却するときには、信頼できる不動産会社を選ぶことも注意点のひとつです。
売主自身が頻繁に現地へ行けない場合こそ、不動産の売却を成功させるためには、その代理として動く不動産会社の質を見極めることが重要です。
不動産会社を選ぶ際には、現地の不動産事情に精通しているか、また不動産の所在地での売却を得意としているかなどを確認するようにしましょう。

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まとめ

遠方にある不動産でも、持ち回り契約や代理契約、司法書士への依頼などにより、現地へ行かずとも売却することが可能です。
売却するときは「不動産会社への査定依頼」「媒介契約の締結」「売買契約の締結」「引渡し」といった流れで進めていきます。
「売却までに時間がかかる可能性がある」「少なくとも一度は現地へ行く」などの注意点を押さえておくと、スムーズに売却できるようになります。