【福岡市版】相続したのが事故物件でも固定資産税はかかる？減額方法なども解説

核家族化や高齢化が進んだ近年、1人で住んでいた高齢の親が自宅で亡くなるケースが増えています。
寿命や病気などの自然な死であっても、孤独死が発生した家は事故物件として扱われることがあります。
事故物件は印象が悪く、活用がしにくい傾向にありますが、他の物件と同様に固定資産税がかかるのでしょうか。
この記事では、物件の固定資産税について、税額の計算方法や減額方法などを解説します。

事故物件を相続したら固定資産税はかかる？

事故物件とは、自然死や不慮の事故死以外の死、特殊清掃が必要になる死が発生した物件のことです。
自殺や他殺が発生した物件、自然死や事故死であっても、特殊清掃がおこなわれた物件は事故物件として取り扱われます。
事故物件と聞くと、怖い・不気味といった負の感情を抱く方が多く、進んで購入しようとする方は少ないでしょう。
このようなマイナスイメージの強い物件であっても、相続した際には通常の物件と同等の固定資産税がかかるのでしょうか。
はじめに、相続した物件が事故物件だった場合の固定資産税について解説します。

事故物件でも固定資産税を支払う義務がある

事故物件は、活用や売却が難しい傾向にありますが、取得した際には毎年固定資産税の支払いが必要です。
固定資産税は地方税の1つで、毎年1月1日時点で不動産を所有者している方に対して課税されます。
税額はお住まいの市町村が決定し、その際に事故物件であることは考慮されません。
資産価値の低い事故物件であっても、通常の不動産と同じように課税されます。

相続するかどうかの判断基準

遺産のなかに事故物件が含まれている場合、相続すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
事故物件だからといって、すぐに相続放棄を決めるのではなく、物件の立地や状況に応じて決めることが大切です。
事故物件を相続したほうが良いケース
人気の高いエリアや駅の近くにある物件は、事故物件でも相続することをおすすめします。
立地条件が良い物件は需要が高く、事故物件であっても買主が見つかる可能性が高いためです。
物件を手放したくない場合は、賃貸物件として第三者に貸し出し、毎月家賃収入を得るのも良いでしょう。
たとえ固定資産税がかかっても、それを上回る収益が得られれば、経済的な負担を軽減できます。
ただし、事故物件を売却・賃貸する際は、買主や借主に事故物件であることを伝えなければなりません。
相続放棄を検討したほうが良いケース
人口減少が進む地域にあるなど、立地条件が悪い物件は相続放棄を検討したほうが良いでしょう。
立地条件が良くない物件は、需要が低い傾向にあり、事故物件になると、さらに売却や活用が難しくなります。
不動産は所有しているだけで税金や維持費用がかかるため、利用できそうにないなら初めから取得しないのも手です。
ただし、相続放棄をすると現金や車などプラスの財産もすべて手放すことになるので、慎重に判断しましょう。

事故物件に課される固定資産税の計算方法

事故物件を相続するか迷う場合、取得後どれくらいの税金がかかるかも知っておくと決断しやすくなります。
ここから固定資産税の計算方法について解説するので、計算式にあてはめて実際に計算してみましょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、固定資産税評価額に標準税率をかけて求めます。
計算式で表すと以下のとおりです。
固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）× 標準税率1.4%
課税標準額とは、固定資産税を計算する際に基準となる価格のことです。
算定しているのは市町村で、3年に1度のタイミングで見直し（評価替え）が行われます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては異なる税率を採用しているケースもあります。
税率は市町村のホームページまたは窓口で確認できるので、事前にチェックしておきましょう。
また、固定資産税の負担を軽減できる特例措置もあり、条件に該当すれば納税額を抑えることができます。
固定資産税の特例措置として代表的なのが、「住宅用地の課税標準の特例措置」です。
この特例は住宅が建っている土地に適用され、200㎡以下の部分に対する課税標準が6分の1に減額されます。
基本的に、課税標準額は固定資産税評価額と同額ですが、特例措置の対象となっている場合は一致しないこともあります。

事故物件が空き家になっていても固定資産税はかかる？

不動産は人が住んでいるいないに関わらず、所有しているだけで固定資産税がかかります。
つまり、事故物件が空き家になっていても、普通の不動産と同じように毎年固定資産税を支払わなければなりません。
また、空き家となった事故物件が、特定空家に指定されてしまうと、さらに固定資産税の負担が重くなります。
特定空家とは、管理不足によって安全面や衛生面などで近隣に悪影響を及ぼす可能性がある空き家のことです。
特定空家に指定されたら、行政からの指示に従い、修繕や解体などをおこなって危険性を除去しなければなりません。
行政からの指示に従わずにいると、住宅用地の課税標準の特例措置が受けられなくなり、固定資産税が増額します。
最終的には強制解体となり、その際に要した費用を請求されてしまうため、空き家は放置せず管理することが大切です。

事故物件の固定資産税を減額する方法

固定資産税は、ほかの税金に比べると節税が難しいですが、工夫することで納税額を減らすことが可能です。
最後に、事故物件に課される固定資産税の減額方法を解説します。

課税標準額の免税点を超えないようにする

固定資産税には免税点といって、一定の金額以下のものについては課税しないとする制度があります。
つまり、課税標準額が免税点を超えなければ、固定資産税は課税されないということです。
免税点は土地と建物で異なり、土地は30万円、家屋は20万円と定められています。
同一市町村内に複数の物件を所有している場合は、合算した課税標準額が免税点未満でなければなりません。

長期優良住宅化リフォーム減税を利用する

築年数が古い物件であれば、長期優良住宅化リフォームをして、固定資産税の負担を軽減する方法もあります。
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことです。
一定の要件を満たす工事をおこなえば、120㎡までの部分の固定資産税が翌年度分1年間、3分の2に減額されます。
たとえば、120㎡の事故物件に対して、長期優良住宅化リフォームを施したとしましょう。
固定資産税が10万円だった場合、リフォーム後の固定資産税は「10万円 × 2/3 ＝ 6.6万円」になります。
長期優良住宅化リフォーム減税を利用するには、3か月以内に申告が必要なので、早めに準備を始めましょう。

農地に転用する

固定資産税額を下げるために、事故物件を取り壊して農地に転用するのも1つの手です。
農地転用が税負担の軽減に有効な理由は、農地は宅地に比べて課税評価額が低くなるためです。
ただし、宅地を農地に転用した場合、農業用途でしか利用できず、住宅を建てられなくなります。
農地転用を検討される際は、農地転用後の土地活用についても考えておく必要があるでしょう。

まとめ

活用や売却が難しい事故物件であっても、普通の不動産と同様に固定資産税が課されます。
相続するかどうかは、事故物件の立地などを見て、資産価値が高いかどうかで判断することが大切です。
人気エリアにある事故物件は需要が高いため、相続して活用または売却することをおすすめします。
相続開始前であれば、相続放棄するという選択肢もありますが、プラスの財産も取得できなくなるので慎重に判断しましょう。