【福岡市版】相続後に不動産売却するメリットとデメリットとは？売却ポイントも解説

相続後に不動産の売却をお考え中の方のなかには、どのようなデメリットが生じるのか気になっている方もおられるでしょう。
相続後の不動産売却では、税金がかかるなどのデメリットもありますが、相続人同士のトラブルを回避できるなど多くのメリットもあるため、それぞれを考慮して判断すると良いでしょう。
そこで今回は、相続した不動産を売却するメリット・デメリット、売却時のポイントについて解説します。
不動産を相続する予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

相続後に不動産売却するメリット

相続後に不動産売却するか迷っている方は、メリットとデメリットの両方を把握しておく必要があります。
ここでは、まずは不動産を売却するメリットから解説します。

メリット①維持費が不要になる

1つ目のメリットは、売却により維持費が不要になる点です。
不動産を相続すると、たとえ誰も住まない場合でも、管理費や維持費が発生します。
たとえば、固定資産税や修繕費などが挙げられます。
修繕をおこなわず、劣化した箇所を放置すると、自治体から特定空家に指定されるリスクが生じるでしょう。

特定空家とは、放置が危険と判断された空き家のことです。
特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなる可能性もあります。
そのため、維持や管理は必須となり、これに伴い高額な費用がかかる場合もあります。
不動産を売却すれば、このようなリスクや費用が発生することはないため、大きなメリットといえるでしょう。

メリット②現金化により分配しやすくなる

2つ目のメリットは、現金化により分配がしやすくなる点です。
不動産は現金と異なり、相続人間で平等に分配することが難しい特徴があります。
一方、不動産を売却すれば現金化できるため、複数の相続人がいても平等に分配することが可能になります。
不動産のままだとトラブルになりやすい傾向がありますが、現金化することで相続人間のトラブルを最小限に抑えることが可能です。
また、相続税を支払うための資金が不足している場合、売却代金で補える点もメリットといえるでしょう。

メリット③近隣住民とのトラブルを回避できる

3つ目のメリットは、不動産売却により近隣住民とのトラブルを回避できる点です。
相続後に空き家のまま放置されると、倒壊の危険だけでなく、犯罪の拠点にされるリスクも生じます。
その場合、所有者だけでなく近隣住民にも被害が及ぶ恐れがあります。
場合によっては、損害賠償を請求されることも少なくありません。
不動産を売却すれば、このようなリスクやトラブルを避けることができるため、大きなメリットといえるでしょう。

相続後に不動産売却するデメリット

相続後に不動産売却することはメリットが多いものの、少なからずデメリットも存在するため注意するようにしましょう。
ここでは、相続後に不動産売却するデメリットを解説します。

デメリット①不動産の所有権がなくなる

1つ目のデメリットは、不動産の所有権がなくなることです。
不動産を売却すると、これまで所有していた不動産の所有権を手放すことになります。
一度手放すと、簡単に買い戻すことは難しいため、慎重に判断する必要があります。
代々続いてきた実家などに思い入れがある場合は、ほかの方に所有権が移るため、売却する前に本当に良いのかよく考えましょう。

デメリット②譲渡所得税がかかる

2つ目のデメリットは、売却による譲渡所得税が発生する点です。
不動産を売却して売却益が生じた場合、譲渡所得税がかかる可能性があるため、注意するようにしましょう。
譲渡所得税とは、所得税と住民税の総称で、売却に対して課される税金です。
また、不動産売却時には、譲渡所得税だけでなく、仲介手数料や印紙税などの費用も発生します。
このように、不動産売却時には費用や税金がかかる点がデメリットといえるでしょう。
ただし、不動産売却時にはさまざまな特例が利用できる可能性があります。
特例を利用することで税金を大幅に減らすこともできるため、詳しい条件については国税庁のホームページで確認するようにしましょう。

デメリット③収益が得られなくなる

3つ目のデメリットは、不動産からの収益が得られなくなることです。
相続した不動産から収益が得られていた場合、その収益は将来にわたって失われることになります。
そのため、売却する前に収益が得られなくなっても問題ないかどうかを相続人と話し合って決めましょう。
また、周辺エリアで開発が進むと、物件の価値が高くなる可能性もあります。
地価が上昇すれば高値売却が期待できるため、タイミングを見極めることが重要です。
後悔しないためにも、収益物件を売却しても良いかどうかを慎重に判断しましょう。

相続後に不動産売却するときのポイント

最後に、相続した不動産を売却するときのポイントを解説します。
スムーズに売却を進めるためにも、ポイントは押さえておきましょう。
とくに注意すべきポイントは以下の3つです。

●売却方法は2種類ある
●共有名義の場合は共有者の同意を得ておく
●価値が下がる前に売却する

売却時のポイントを順にご説明します。

ポイント①売却方法は2種類ある

不動産を売却する方法には、仲介と買取の2つがあります。
仲介とは、不動産会社を通じて個人の買主を探す方法です。
これは一般的な売却方法で、多くの方が利用しています。
一方、買取とは、不動産会社に直接売却する方法です。
個人の買主を探す必要がないため、時間をかけずに売却することが可能です。
仲介と買取のどちらで売却するかは、物件の状態や売却期限、売却価格などを考慮して判断することが重要になります。
たとえば、築年数が浅い場合や好立地の場合は、人気が高いため仲介で売却したほうが高値で売れる可能性が高いです。
一方、老朽化が進んでいる場合や売却期限が迫っている場合は、買取のほうがスムーズに売却できるでしょう。

ポイント②共有名義の場合は共有者の同意を得ておく

共有名義の不動産は、単独で売却することはできません。
つまり、他の共有者の同意が必要となるため、注意が必要です。
共有者のうち1人でも売却に反対している場合、売却が難しくなることがあります。
そのため、売却の意思が固まっている場合は、早い段階で共有者から同意を得ておくことをおすすめします。

ポイント③価値が下がる前に売却する

不動産売却では、景気だけでなく築年数も大きな影響を与えます。
木造住宅の場合、築20年ほどで資産価値はほぼゼロとされています。
同じ立地の物件で、築5年と築20年では、圧倒的に築5年のほうに人気が集中するでしょう。
そのため、不動産売却を考えているのであれば、早めに売却することをお勧めします。
活用せずに放置しておくと、老朽化が加速します。
老朽化が進むと資産価値も減少し、買い手が見つからないケースも増える可能性があるでしょう。
そのため、売却するのであれば、相続後の早い段階で手続きを進めるようにしましょう。

まとめ

相続した不動産を売却するデメリットは、売却益が生じれば譲渡所得税がかかるうえ、仲介手数料などの費用が発生する点です。
しかし、不動産を売却すれば、現金化できるだけでなく維持費や税金などの負担を減らせるメリットが得られます。
相続した不動産の活用予定がなく売却の意思が固いのであれば、資産価値が下がる前の早い段階で売却を進めるのが得策といえるでしょう。