【福岡市版】認知症の相続対策はお早めに！遺産分割協議を円滑に進める方法も解説

親に認知症の兆候が見られた場合、早めに相続対策を進めることが重要になります。
とくに、判断能力が低下する前に遺産分割の準備を整えておかないと、手続きが複雑化する可能性があります。
また、遺産分割協議が長引かないよう、生前から家族で話し合いをおこなうことが大切です。
この記事では、認知症による相続リスクと、事前に取るべき対策について解説します。

親に認知症の兆候があるときの対応

親に認知症の兆候が見られたとき、家族としてどのように対応すべきか悩まれることでしょう。
早期の適切な対応が、親御さんの生活の質を維持し、家族全体の安心につながります。
以下に、具体的な対応策を段階的にご紹介します。

医療機関を受診する

まず、親御さんに認知症の疑いがある場合は、早期に医療機関を受診することが大切です。
認知症の初期症状には、物忘れや時間・場所の感覚の混乱、判断力の低下などがあります。
これらを早期に把握して専門医の診察を受けることで、適切な治療やケアが可能になります。
家族が異変に気づいたら、親御さんの不安を配慮しつつ受診を勧めましょう。
たとえば、「最近、少し物忘れが増えたみたいだから、一度お医者さんに相談してみない？」というような柔らかい声かけが有効です。

判断能力が残っているのであれば

親御さんに判断能力があるうちに、任意後見契約や家族信託といった制度を検討することが望ましいでしょう。
任意後見契約は、将来を見据えて信頼できる方を後見人とし、財産管理などの内容をあらかじめ取り決める制度です。
契約書の作成には公証人役場での手続きが必要で、親御さんが自分の意思で契約内容を理解できる段階で進めると安心です。
家族信託では、財産の管理や運用を家族に託しておき、万が一判断能力を失った際にもスムーズに対応できます。
自宅や金融資産などを信託財産として預けることで、親御さんの不利益が生じにくい仕組みを作ることが可能です。
いずれも、親御さんの希望を尊重した形でサポートをおこなえるため、早めの準備をおすすめします。

正常な判断能力が欠けているとみなされる可能性

親御さんが正常な判断をおこなえない状態と認められる場合は、法定後見制度の利用を検討します。
家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理や生活支援を担う仕組みで、後見・保佐・補助の三つの類型から選ばれます。
ほとんど判断能力がない状態なら「後見」、一部不十分なら「保佐」、軽度であれば「補助」です。
この制度を利用すれば、親御さんの財産を不正契約や詐欺被害から守ることができます。
ただし、本人の意思にかかわらず開始されるため、できる限り早い段階で任意後見契約や家族信託を検討しておくほうが望ましいです。
また、後見人には財産管理の義務が生じるため、定期的な報告や家庭裁判所の監督など、相応の時間と労力が必要になります。

遺産分割協議のスムーズな進め方

親が認知症を患っている場合、遺産分割協議を円滑におこなうことは、家族全体の将来に影響します。
適切な対策を講じれば、トラブルを防ぎ、円満な相続を実現できるでしょう。
以下に、具体的な対応策を段階的にご紹介します。

二次相続

二次相続は、たとえば父が亡くなった後に母が亡くなるように、最初の相続に続いて発生する相続です。
認知症の親が相続人になる場合は、成年後見人の選任が必要になることが多く、協議の手間や時間が増えます。
さらに、二次相続で相続人が増えたり、法定相続分の計算が複雑になるケースも少なくありません。
また、一次相続時に適用された税額控除が二次相続で適用されない場合、相続税が増える可能性があります。
こうしたリスクを避けるには、一次相続の段階で分割方法を工夫し、納税負担を軽減することが大切です。
一次相続時に予め相続分の配分や財産の処分について合意しておけば、二次相続で大きく揉めるリスクを減らせます。

不動産に関連するトラブル

遺産に不動産が含まれると、分割方法や評価額を巡るトラブルが起こりやすいです。
とくに、親御さんが認知症を患っていると、不動産の管理や処分には成年後見人を立てる必要があり、時間と費用がかかります。
共有状態になると、売却や管理に全員の同意が必要となり、意思決定が難しくなる点も留意しましょう。
不動産の価値を正確に把握するために、不動産会社や専門家に査定を依頼しておくことも有用です。
客観的な評価をもとに協議をおこなえば、家族間の争いをある程度避けられます。
必要に応じて、代償分割や換価分割などの手法を検討すると、公平な調整がしやすくなるでしょう。
なお、相続放棄なども選択肢の一つですが、手続きには期間制限があるため事前に検討しておくことが大切です。

生前に話し合っておく

親が認知症を発症する前に、家族で遺産分割や相続について話し合い、親の意思を確認することが何よりも効果的です。
遺言書を作成しておけば、どの財産を誰に相続させるかなど、具体的な内容を明確に示せます。
親御さんが元気なうちに意向を聞き取ることで、相続人同士の誤解や不信感を減らすことができるでしょう。
家族信託を利用すれば、認知症発症後も家族が財産を円滑に管理できるので、相続のトラブルを減らすことにつながります。
こうした事前準備があれば、協議の場で意見が対立しても、親御さんの本来の意志を尊重しやすくなります。

遺産分割協議が長期間成立しないリスク

親が認知症の場合、遺産分割協議が長期化しがちです。
ここでは、長引くことで生じるリスクと、その対策を解説します。

遺産分割協議に期限はない

遺産分割協議には法的な期限はありませんが、放置すればさまざまな問題を招きます。
相続税の申告・納税は相続開始から10か月以内におこなう必要があり、期限を過ぎると一旦法定相続分で申告し、後に修正申告が必要です。
2024年4月1日以降は相続登記が義務化され、三年以内に登記しないと過料が科される可能性が高まります。
また、遺留分侵害額請求にも十年の期間制限があるため、協議を先延ばしにすると後から問題が発生するかもしれません。
とくに、認知症の親が当事者となる場合は、成年後見人の選任が必要で手続きに時間がかかるため、早めの対策が欠かせません。
協議がまとまらないと、最終的に家庭裁判所での調停や審判に進むこともあり、さらに負担や時間が増大する恐れがあります。

空き家を放置しておくことのリスク

遺産分割協議がまとまらずに空き家の管理が滞ると、建物の老朽化や不法侵入、衛生上の問題が起きやすくなります。
放置された家屋は、倒壊や犯罪のリスクを高めるほか、景観を損ない近隣への迷惑にもつながるでしょう。
空き家の固定資産税や維持費もかさみ、家計へ無駄な負担が発生する可能性があります。
自治体によっては、特定空き家として行政指導や是正措置を受けることもあり、余計なトラブルにつながりかねません。
こうした問題を避けるためにも、早期に遺産分割協議を済ませ、管理責任を誰が担うのか明確にすることが重要です。
必要に応じて売却や解体、リフォームなどの手続きを進め、財産の価値を保つ工夫をおこないましょう。

まとめ

親に認知症の兆候が見られる場合、早めに医療機関を受診し、判断能力の有無を確認することが大切です。
相続の準備は、親が元気なうちに進めることで、財産分割に関するトラブルを防ぎ、スムーズな手続きを実現できます。
また、遺産分割協議は長期化しやすいため、事前に家族で話し合い、適切な相続対策を講じるようにしましょう。