【福岡市版】相続した土地が売れない理由は？所有するリスクや対処法を解説

親や祖父母が亡くなると、預貯金以外に不動産などを相続することになります。
相続した不動産に住まないならば売却してお金に換えるのがおすすめですが、場合によっては売れないことに注意が必要です。
そこで今回は、相続した土地が売れない理由のほか、所有し続けるとどうなるのか、所有するだけで発生するリスクを回避するための対処法を解説します。

相続した土地が売れない理由

土地にはその土地だけにしかない特徴があり、マイナスの特徴がある土地は売れないのが一般的です。
どのようなものがマイナスの特徴となるのか、まずは土地が売れない理由をチェックしましょう。

理由①不人気エリアにある

購入する土地を探している方の多くは、希望するエリアに絞って売り出し情報を検索します。
そのため、不人気エリアにある土地は買い手がなかなか見つからないのが一般的です。
人気がないエリアとは、利便性の低い場所を指します。
具体的には、駅から徒歩30分以上かかる場所で、バス停も遠い場所だと人気が低くなるでしょう。
また、スーパーマーケットなどが近くにない土地は、毎日の買い物の不便さから人気が低いエリアです。
さらに、お墓などの嫌悪施設が近くにある土地は、利便性が高くても買い手が見つからない可能性があります。

理由②不整形地

利便性が高く周辺にお墓などの嫌悪施設がない土地でも売れにくいのは、不整形地など使いにくい形状のものです。
正方形や正方形に近い長方形は整形地と呼ばれ、マイホームなどが建てやすいことに特徴があります。
しかし、幅が狭く奥ゆきだけが広くなっている細長い土地や、三角形などの不整形地は、マイホームなどが建てにくいことからなかなか売れないのが一般的です。
不整形地だけでなく、道路から一段下がった場所にある土地は、かさあげに費用がかかることから売れにくくなるでしょう。
このほかに、狭すぎる土地・広すぎる土地が、売れない土地としての特徴を持っています。

理由③地盤がゆるい

土地のなかには、盛り土をしてあったり埋め立て地であったりするなど、さまざまな理由から地盤がゆるい場所があります。
こうした土地は購入後にマイホームを建てるための地盤改良工事が必要になることから、売れないのが一般的です。
ゆるい地盤の土地が売れない理由は、こうした地盤のうえに家を建てると、地震の揺れによって簡単に家が損壊してしまうためです。
とくに、大きな地震が発生した場合、地盤に問題がある土地では液状化現象が起こることがあり、家が傾いたり崩れたりしてしまいます。

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相続した土地が売れないとどうなる？

相続した土地が不便なエリアにあったり使いにくい形状だったりした場合、売りに出しても売れないことがあります。
売れなければそのままでもかまわないと思われるかもしれませんが、所有し続けるとどうなるか考えることが大切です。

リスク①定期的な掃除が必要になる

相続した土地が売れない場合、そのまま放置しておくとゴミなどが積もってしまいます。
そのため、定期的に訪れて掃除する手間がかかることが、売れない土地を所有し続けるリスクです。
燃えやすい紙ゴミや木の枝などが積もった状態が続くと、場合によっては放火のターゲットになることがあります。
また、土地のうえに古い空き家が建っている場合は、老朽化を食い止めるために適切なメンテナンスが必要です。
定期的に掃除と換気が必要になるのはもちろんのこと、雨漏りなど深刻な被害が発生していないか確認が必要になります。

リスク②近隣トラブルになる

売れない土地にゴミが積もったり不法投棄がされたりした場合、見た目や衛生に問題が発生し、近隣トラブルになるリスクがあります。
トラブルが発生した場合にはすぐに対処が必要になるのはもちろんのこと、こうしたクレームが続くとご近所さんとの関係が悪化するかもしれません。
とくに、売れない土地のうえに古い空き家が建っていると、老朽化が進み危険な状態になることから、近隣トラブルが発生しやすいといえます。

リスク③維持費が高額になる

売れない土地をそのまま所有し続けると、掃除に訪れるための交通費などにコストがかかります。
空き家がある土地は掃除用具や修繕に費用がかかり、こうした作業を外注した場合はより高額な費用がかかるでしょう。
また、空き家を解体して土地の状態にした場合、住宅がある土地より固定資産税の負担が大きくなることが注意点です。
さらに、老朽化が進み危険な状態と判断された特定空家は、住宅があっても固定資産税の軽減措置の対象外となります。

リスク④災害による崩落

立地によっては、大雨などの災害により土地が崩落するリスクがあります。
高台にある売れない土地をそのまま放置した結果、大雨により崩落してしまうと、低い土地の住民に損害を与えてしまうかもしれません。
損害賠償を求められる金銭的なリスクはもちろんのこと、人命に関わる被害が発生した場合には、お金では解決できないトラブルに発展します。

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売れない土地を相続した場合の対処法

売れない土地には売れないだけの理由があり、所有し続けることにはリスクがともないます。
売れない土地を相続した場合、早めに対処することが大切です。

対処法①売却方法を工夫する

一般的な不動産売却は、不動産会社のサポートのもと仲介で買主を探します。
しかし、立地の悪さなど売れない土地の場合は、仲介以外の売却方法を考えることが対処法です。
隣の土地と合わせて大きな整形地が生み出せる場合は、隣地の所有者に買い取ってもらえないか相談すると良いでしょう。
また、一般の買主が見つからない場所であれば、移住者を主なターゲットとしている空き家バンクを利用するのがおすすめです。
空き家バンクとは自治体などが運営するもので、全国から移住を希望する方と不動産をマッチングするサービスです。
一般には買主が見つからない不動産であっても、空き家バンクで買主が見つかることがあります。
さらに、一般の買主ではなく、不動産会社に買い取ってもらう不動産買取ができないか相談することも対処法のひとつです。

対処法②寄付する

売れない土地を所有し続けて維持費がかかることを考えると、無償で寄付したほうがコストを抑えられるかもしれません。
寄付を希望する場合、まずは自治体に相談し、寄付が可能か確認してみましょう。
無償であればどのような土地でも引き取ってもらえるわけではなく、一定の条件を満たす場合には引き取ってもらえる可能性があります。
具体的には、防災や環境保護の観点から自治体が必要だと判断した場合、売れない土地を寄付することが可能です。
また、自治体ではなく隣地の所有者も、寄付先として考える選択肢のひとつです。
ただし、隣地の所有者に寄付した場合には、相応の対価と引き換えではないため、贈与と扱われて贈与税がかかることがあります。

対処法③相続放棄

相続する前から売れない土地と分かっている場合、相続放棄を考えることがおすすめの対処法です。
相続放棄とは、相続する権利を放棄することを意味し、相続開始から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要になります。
売れない土地だけ相続放棄することはできず、売れない土地を含む遺産すべてを放棄することが注意点です。
また、相続放棄を選択しても管理義務が残る場合がありますので、相続放棄を選択する前には注意しましょう。

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まとめ

相続した土地が売れないのは、立地の悪さ・形状の使いにくさ・地盤のゆるさなどが主な理由です。
売れない土地を所有し続けると、近隣トラブルが発生しやすくなったり固定資産税が高額になったりするリスクがあります。
売れない土地を相続する場合には、不動産買取の利用や自治体への寄付、土地を含む遺産に対する相続放棄などが有効な対処法です。